2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
現在実証中の案件もありますけど、限られた期間の中で、実証後に電気用品安全法の通達改正が行われたことで、現在、企業においていわゆるインターネット家電の新製品の開発が行われているほか、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際に、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データ改ざんが困難な新技術、例えばこれはブロックチェーンとかそういうものだと思いますけれども、を活用して人が介在しない新
現在実証中の案件もありますけど、限られた期間の中で、実証後に電気用品安全法の通達改正が行われたことで、現在、企業においていわゆるインターネット家電の新製品の開発が行われているほか、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際に、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データ改ざんが困難な新技術、例えばこれはブロックチェーンとかそういうものだと思いますけれども、を活用して人が介在しない新
したがって、この計画を作る段階でかなりコミュニケーションが取られますので、その結果として、その実証結果として、累次申し上げている電気用品安全法の通達改正であるとか、道路交通法の関係省令等の特例措置の整備であるとか等々の規制改革が実現しているということになっております。 今後でございますけれども、法文上の見直しとかそういうことでは必ずしもないかもしれません。
また、モバイルバッテリーの発火事案につきましては、経済産業省が、モバイルバッテリーについては電気用品安全法施行令別表第二のリチウムイオン蓄電池に当たるという通知、通達改正を平成三十年二月一日付けで行っており、平成三十一年二月一日以降はＰＳＥマークのないモバイルバッテリーは販売しないものとなっているものと承知しております。
そもそも、この一般財団法人は、電気用品安全法に基づくＰＳＥマークの認証で検査機関になったときに、天下りの役員が約二千万もの報酬をもらっているということで指摘をされている、そういう団体です。そこから十年以上の歳月がたって、太陽光パネルの認証も行い、そして蓄電池の認証も行い、結果的に内外価格差が生み出され、そういうことになっている。
また、リチウムイオン蓄電池につきましては、電気用品安全法やその他の規格におきましても安全性に関する規定が設けられておりまして、無人航空機メーカーは同規定にも適合した成形を行っているものと認識しております。
クレジットカードとかの与信枠というのは割賦販売法で決められていて、皆さん、申込書で年収を書く欄とかあるわけですが、年収とか預貯金とかほかの借金の残高で与信枠を決めなさいとなっているんですが、これを例えば毎回の支払い状況に応じて人工知能が判断して、この人はこれだけちゃんと払っているからこれぐらい大丈夫ですよということをやれるようにするとか、あるいは、家電をこれからネットにつないでいくというときに、電気用品安全法
一方、今議員御指摘のように、七月二十二日に閣議決定されました規制・制度改革に係る追加方針におきまして、「リチウムイオン電池の現在の規制について、電気用品安全法等の関連する規制を踏まえ、事業者及び関係省庁を交えた検討会等を開催の上、安全性の確保を大原則としつつ、封口前後の状態に応じた危険性を再検証し、その結果に応じて取扱いの変更を行う。」ということとされているところであります。
一方、我が国では、昨年十一月に、電気用品安全法に基づきまして電池の安全基準を定めまして、いろいろな試験、例えば落下試験と申しまして、一メートルの高さからコンクリートに物を落としてみるといったような試験など、より多くの試験項目について安全性を確認するよう求める厳しい安全規制を実施しておるところでございます。
いわゆるガス事業法とか電気用品安全法、こういうふうなものに関しては、ガス用品、電気用品でございますけれども、既に消費生活用製品安全法の消費生活用製品に該当して、重大事故報告・公表制度の対象となっていくということです。
先生御指摘のガス事業法や電気用品安全法、それに基づく製品も対象になるのかという点でございますが、ガス事業法のガス用品でございますとか、電気用品安全法の電気用品、こういったものにつきましても、消費生活用製品安全法の消費生活用製品、これに該当するということでございまして、重大事故報告・公表制度の対象となるという整理になっているものと承知しております。
○枝野委員 では、何でガス事業法や電気用品安全法は共管にしなかったんですか。同じような危険があるんじゃないですか。ガス用品と同じように、少なくとも電気用品安全法に関しては。同じような仕組みにして同じように共管にしないと、なぜ、ガス用品だけ移したのか、消費生活用製品安全法だけ移したのかという説明に私はなっていないと。 まさに大事なことですよ。
例えば、薬害肝炎に関する薬事法、保険金の不払いに関する保険業法、悪質リフォームに絡む建築基準法、パロマガス湯沸かし器事故に関するガス事業法、ミートホープ食肉偽装事件や船場吉兆事件に関する不正競争防止法、それに金融商品取引法、流通食品毒物混入防止法、振り込め詐欺救済法、牛トレーサビリティー法、電気用品安全法など、近年の国民的関心事となった大きな消費者被害に対する規制を規定した法律ばかりです。
六割引きであったとしても、この例でいくと一つの電気スタンド当たり約千三百円の検査料ということになるわけでございますが、工賃倍増五カ年計画の中で、具体的に、社会福祉法人でこういう電気用品安全法に係る電気用品を製造する場合に、検査料を何かの枠組みで支援することを考えるよという趣旨と受けとめてよろしいですか。それを考えますよということですね。
電気用品安全法の運用に関しましては、ただいま川内先生御指摘のとおりでございまして、その料金につきましては、それぞれの検査をする機関におきまして決まっておるものでございます。
次に、電気用品安全法のことについてお伺いをさせていただきます。 三年前のちょうど今ごろだったと思いますが、翌年の四月ごろまで、中古電気用品の取り扱いについて二階大臣とさまざまにやりとりをさせていただきました。この電気用品安全法については、二階大臣の御尽力によりまして法律が改正をされて一定の結論に達したわけでありますが、本日は法の運用の実際例について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
消費生活用製品安全法、電気用品安全法、家庭用品品質表示法、計量法などは移譲している都道府県が多いです。岡山県は特定商取引法と割賦販売法を移譲しております。この状況は、小さな市町村、つまり少ない職員で多くの仕事を抱えている自治体で執行力があるのかどうか疑問でございますので、見直しが必要だと考えます。 次に、特定商取引法の執行について申し上げます。 国と都道府県の執行状況が別表二に掲げております。
経済産業省といたしましては、さきの臨時国会で消費生活用製品安全法それから電気用品安全法、この二法の改正を行いました。そして、今国会に現在、特定商取引法そして割賦販売法の改正案を御審議いただいているところであります。国民の安全、安心を確保するという観点から、施策の立案、実施などに最大限努めてきたところであります。
昨年の臨時国会で成立した改正消費生活用製品安全法及び電気用品安全法についても、関連事業者や消費者に対して徹底した周知活動を行い、事故の未然防止に取り組みます。 対外政策については、多角的自由貿易体制の維持強化及び我が国企業のグローバルな活動の推進のため、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結を目指し、積極的に取り組んでまいります。
昨年の臨時国会で成立した改正消費生活用製品安全法及び電気用品安全法についても、関連事業者や消費者に対して徹底した周知活動を行い、事故の未然防止に取り組みます。 対外政策につきましては、多角的自由貿易体制の維持強化及び我が国企業のグローバルな活動の推進のため、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結を目指し、積極的に取り組んでまいります。
━━━━━ ○議事日程 第八号 平成十九年十一月十四日 午前十時開議 第一 気象業務法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第二 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆 議院送付） 第三 消費生活用製品安全法の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 電気用品安全法
○議長（江田五月君） 日程第三 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案 日程第四 電気用品安全法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第五 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付） 以上三件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（渡辺秀央君） 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま先生から御指摘がいただきましたビンテージ品、あるいは、通常個人輸入の場合には義務が掛かりませんので適法に輸入されているものだと思いますが、そういった言わばイレギュラーなような形で市場に出回っているものにつきまして、電気用品安全法第二十七条に基づきます大臣の特別承認がございます。
二点目のお尋ねでございまして、電気用品安全法に消費者という言葉がないということでございます。 この電気用品安全法、先生御指摘のとおり旧電気用品取締法に端を発しております。これも単に関係事業者を取り締まるということではありませんで、やはり安全、安心に電気用品を使っていただくということが前提になっておりますので、当然旧電気用品取締法の時代から消費者保護というものは念頭にあったわけでございます。
明君 副大臣 経済産業副大臣 新藤 義孝君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 荻原 健司君 事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○電気用品安全法
続きまして、電気用品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今、携帯電話等の電子機器に用いられる蓄電池について、その構造や材質の不良等を原因とする発火等の事故が急増しており、蓄電池の安全を確保するための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
平成十九年十一月二日（金曜日） ————————————— 議事日程 第七号 平成十九年十一月二日 午後一時開議 第一 気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 気象業務法の一部
————————————— 日程第二 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三 電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出） 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君） 日程第二、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案、日程第三、電気用品安全法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
————————————— 議事日程 第七号 平成十九年十一月二日 午後一時開議 第一 気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————